2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
その中で、当然、中国は特にそうですけれども、環境エネルギーのイノベーションというか、環境エネルギー革命、脱炭素革命の流れの中で自国の産業を有利にしていきたいというふうに動くであろうことは恐らく明らかでありまして、ある意味では、もしかしたら日本も同じような競争というかビジネスの流れの中で戦っていかなくてはいけないということなのではないかと思います。
その中で、当然、中国は特にそうですけれども、環境エネルギーのイノベーションというか、環境エネルギー革命、脱炭素革命の流れの中で自国の産業を有利にしていきたいというふうに動くであろうことは恐らく明らかでありまして、ある意味では、もしかしたら日本も同じような競争というかビジネスの流れの中で戦っていかなくてはいけないということなのではないかと思います。
それから、ある意味では違う意味での政治主導の問題だという御指摘が先ほどあったわけでありますが、御案内のとおり、これは経済危機対策関係経費ということが主たる主眼でありまして、それに、ある意味では低炭素革命の促進という、看板をかけたという言い方がいいかどうかはわかりませんが、目的を加えた形で、我が国のすぐれた太陽光発電システム関連技術を諸外国に広く紹介することを主目的としたという政策であったということを
その背景には、当時、麻生さんが、低炭素革命ということを麻生さんの政権の中の一つのメーンテーマとして掲げたときに、麻生さんが首相にかわったときに、約一カ月ちょっとで、とにかく何か低炭素革命的になるような案件をつくれというふうな指示を外務省の方にしまして、一カ月ぐらいの間にプロジェクトをつくった。
ここで改めて総理に、日本の成長戦略に温暖化対策を位置付け、低炭素革命を断行する覚悟があるのか、今後二五％削減目標をどう扱い、国内でどの程度削減を進めるつもりなのか、政府として温暖化対策の基本法を制定する断固たる決意はあるのか、伺います。 一方、温暖化対策の国際的な枠組みづくりについては、今年十一月のＣＯＰ17で何としても最終合意を果たさなければなりません。
一つは低炭素革命を実行するか、化石燃料を使い続けながら地球を冷やす、このジオエンジニアリングに頼る方法があるわけであります。 ラクイラ・サミットで二度Ｃが合意され、ＩＥＡは既に二度にわたりこの二度Ｃ、四五〇ｐｐｍシナリオを達成するための手段を提案しているわけであります。
これを比べていただきますと、低炭素革命、これが環境・エネルギーになっている。そして、健康長寿（医療・介護、少子化対策）が、新成長戦略では健康（医療・介護）になっております。アジアそしてまた人材、項目は一緒じゃないですか。違いは、中身が半分になったぐらいですよ。それから、後世への遺産、こういう項目だけなくなっています。
ですから、低炭素革命と書いてあれば、民主党が言う新成長戦略の環境・エネルギーと同じだと言ったって、中身は全然違うんですよ。先ほどの議論もそうでしたけれども、見出しが同じだからといって、必ずしも同じではないんです。確かに部分的には共通のものがあることは認めました。
ちょっと、今申し上げた低炭素革命というか環境の分野で申し上げます。 パッケージの中身を見てみますと、例えば環境・エネルギーの分野、我々の未来開拓戦略では五ページに低炭素革命としてこう書いてあります。「こうした一連のプロジェクトにより、低炭素革命の先導者となり、世界の範となる環境大国日本を実現する。」こういう形で結んでございます。
今回、総理の御決断は、世界のトップを行く省エネ国家として、率先して低炭素革命を実現していくという強い決意を表明されたものというふうに私ども理解しております。 もちろん、その実現は容易なことではありませんし、年間約七万六千円に上る国民負担を少しでも下げるため、技術革新と需要の創出によりましてコストを大幅に低減すべく、政府としても全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
我が国の目標は、ＣＤＭなどを含まず国内での努力を積み上げたいわば真水の目標であること、この中期目標は低炭素革命で世界をリードすべく一歩前に出て倍の努力を払う覚悟で決定されたものであること、そして二〇五〇年の長期目標に道筋をつける第一歩のものであることを強調しました。
これは先行指数じゃなくて遅行指数でまいりますので少しおくれておるとは思いますが、鉱工業生産指数が伸び、輸出が伸び、また消費者の態度指数などというものも幾つかの指標で明るい兆しが見えつつある、そう思っておりますので、さらに、こうした当面の景気・雇用対策に加えて中長期的なことを考えないと、目先よりその先どうなるかという点に関しましては、低炭素革命などを推進するために、未来開拓戦略等を実行して、国民が回復
○政府参考人（小宮義則君） イタリア・サミットを見据えたリーダーシップについてのお尋ねでございますけれども、麻生総理は、主要排出国の全員参加、環境と経済の両立、長期目標の実現という三つの基本原則に立ちまして、低炭素革命で世界をリードすべく、二〇〇五年比一五％削減という極めて野心的な中期目標を発表した次第でございます。
○副大臣（吉川貴盛君） 今回の総理の御決断でありますけれども、これはもう世界のトップを行く省エネ国家としての率先して低炭素革命を実現していくという強い決意を表明されたものと私どもは理解をいたしております。
先ほど来、もう既にいろんなところで議題になっているわけですが、指摘をされているわけですが、その中で、たしか低炭素革命を日本がやるんだと、世界のリーダーとして低炭素革命を進めるんだというような趣旨の記者発表であったと思うんですね。二〇二〇年で市場創出五十兆円だとか、あるいは新築公共建物のゼロエミッション化だとか、そんなことも指摘をしているようであります。
この我が国の目標は、ＣＤＭなどを含まず、国内での努力を積み上げた言わば真水の目標であること、この中期目標は、低炭素革命で世界をリードすべく、一歩前に出て、倍の努力を払う覚悟で決定されたものであること、そして二〇五〇年の長期目標に道筋を付ける第一歩のものであることを強調しました。
○国務大臣（二階俊博君） ただいま大変重要な視点で御質問をちょうだいしましたが、私は、最終的に総理の御決断で、世界の今日現在はトップを行く省エネ国家として率先して低炭素革命というものを実現していくという強い意思を内外に表明されたものであり、我々もこのことに対しては、今お話をいただきましたような事例は十分承知をいたしておりますが、それでも内外の状況を判断して総理があのような御決断をされたことに対し、我々
今回の総理の御決断は、世界のトップを行く省エネ国家として率先して低炭素革命を実現していくという強い決意を内外に表明されたものと理解をしております。その実現は、国民の負担の増加などを伴い、容易なことではありません。
成長力の強化については、特に低炭素革命や健康長寿、魅力発揮といった分野において、重点的、集中的な投資、戦略的なプロジェクトの実行、大胆な制度改革実施、短期的な需要創出と中長期的な成長力の強化を図ることとしております。 第二点の御質問であります、財政健全化目標の考え方についての御質問がございました。
第二に、未来の成長力強化につなげるため、低炭素革命や健康長寿社会構築に向けた施策が組まれております。第三には、国民の安心と活力を実現するため、地域活性化や社会保障、介護、子育て支援策などを盛り込んでいるところでございます。
今御指摘のとおり、これは、確かに未来への投資になり得るというのは、我々は、一九七三年のオイルショックのときに、あれ以後の経過を見ていただいたらもう御存じのとおりなんであって、基本的には、低炭素革命に我々は仮に成功すると、明らかにこれらの商品というものは十分に輸出商品になってみたり、大きな地球の残存生命を延ばすというか、いろんな表現をみんなしますけれども、いろいろな意味で地球というものに貢献し得る一大産業
環境政策面では低炭素革命が大きく推進されます。学校など公的施設での太陽光パネルの設置促進、ハイブリッド車や電気自動車など環境対応車の購入、エコポイント導入によるグリーン家電の販売、普及の推進などが盛り込まれました。身近なものだけに、国民は大いに注目し、購入意欲を高めているのであります。 子育てや健康長寿社会への措置も拡充されております。
協議会におきましては、衆議院側から、景気の底割れを回避するために、雇用対策、金融対策などを打ち出していること、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」等の分野を重点的に推進すること、国民の安心と活力をもたらすため、防災・安全対策に取り組んでいること等の理由で原案どおり可決した旨の説明がありました。
その第二の理由は、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」、「底力発揮・二十一世紀型インフラ整備」の三つの分野を重点的に推進することとなっていることでございます。 「低炭素革命」では、公立小中学校への太陽光パネルの設置拡大、環境対応車・省エネ家電の普及拡大のための買換えへの支援等を行うこととなっております。
本補正予算は、経済危機に対応するため、政府が決定した経済危機対策を実施するための重要な予算でありまして、雇用調整助成金の拡充等、緊急雇用対策、保証貸付枠の拡大など、企業の資金繰りの円滑化等の措置を講ずるほか、中長期的な成長を図るために、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の各分野において未来の成長を見定め、緊急に実施すべき施策を盛り込んでおります。
具体的には、一、景気の底割れを防ぐための雇用対策や中小企業等に対する金融対策などの施策、第二に、我が国の中長期的な経済発展に資するとして、一つは低炭素革命、一つは健康長寿・子育て、第三は底力発揮・二十一世紀型インフラ整備などの施策など、国民にとって必要不可欠な施策を盛り込んでいると考えております。
○参考人（嶋中雄二君） 成長戦略という、政府の経済危機対策の骨格の中にあるカテゴリーがあるわけなんですが、これが低炭素革命と健康長寿・子育て、それから底力発揮・二十一世紀型インフラ整備ということになっていると思いますけれども。
この我々が提案したものの中の一部が入っているということでございますが、今回の予算は、まさにこの低炭素革命また自然共生社会を目指していくその第一歩の、これからあるべき社会を目指した第一歩の補正予算と、このように考えております。
低炭素革命としての環境対応車への買取り促進、これで六百六十四億。雇用対策も入っております。船員の雇用対策で五億円。金融でありますが、住宅・土地金融の円滑化、これで七千三十億上げております。
○大塚耕平君 若干、数字の微妙な差はありますが、このパネル、皆さんのお手元にお配りしてあるのは、これは役所からいただいた数字そのものですので、誤差は何らかの原因があると思いますが、おっしゃるとおり、雇用対策から金融対策、低炭素革命、底力発揮、地域活性化、安心・安全、いろいろ入っていますが、大半は公共事業関係費、つまり主要経費別に見るとですね。
○大塚耕平君 じゃ、もう一つ、国交大臣にお伺いしますけれども、国交省は正直に公共事業関係費ということで二兆一千億計上しておられるんですが、ところが、これ国民向けの説明で対策費で見ると、国交省の公共事業関係費なんだけど、低炭素革命二百六十九億、底力発揮四千四百三十五億とか、やっぱりこの対策別で説明されるとお分かりになりにくいんです、国民の皆さんも、我々も。